日頃からよく問題になる、NHKの受信料。
払いたくないわけではないんですけど、
彼らの強硬な姿勢を見ると疑問に思うことが多々ありますよね。
例えば会社や宿泊施設にあるテレビ一台一台に
受信料を課したり。
それを拒否していたホテル業者が最高裁で負けました。
テレビを持たなければいいんじゃない？
と思う方にもワンセグやテレパソなんかの
テレビが映るパソコンからも取られます。
ただし、家で受信料契約をしている場合は
二重には取られません。
それらな〜んにもない家庭にも
アンテナが立っている時点で受信料が発生する
とか→それはさすがに無いようです
搾取できそうなケースには必ず絡んできます。
それほどまでにNHKの財源って苦しいのかな？
調べてみると2018年の収支予想は
4K・8K向けの番組制作のため予算が上がり、
支出は前年比108億円増の7,128億円となるが、
受信料契約件数の増加で
受信料収入が1.5%増の6,996億円となり、
支出のおよそ98%を受信料だけで賄えることになります。
これにより28年連続の黒字となり
繰越金は767億円。
総資産は1兆円に達しました。
さらにNHK職員の平均年収は
手当てを含むと1,800万円。
会長職に至っては少なくとも3,000万円以上とか。
財政苦しいどころか、って話です。
そこまで必死になって受信料取らなくても
いいんじゃね？と思いますよね。
世界のソニーがやってくれた
そんな中2018年春、
ソニーがテレビチューナーを搭載していない
テレビBRAVIA［BZ35F/BZシリーズ］を
「業務用専用」ですが発表し、同年7月6日より販売を開始しました。
チューナーを搭載していないということは？
そう、テレビが映らないんです。
正確にはテレビではなく、モニターなんですが
Androidが搭載されているので、
YouTubeやTVerなどのネットのコンテンツは視聴可能とのこと。
サイズは43インチから85インチまで、6種類。
4K対応でVESA、HTML5などの新しい規格にも
対応しています。
価格.comでの最安値は43インチで93,622円。
ただ、個人は買えないんです。
ソニー的には周囲が騒ぎすぎているだけで
NHKを真っ向から敵に回すという意図ではないようですね。
NHK側も商品についての
具体的なコメントは控えていますが
協会の放送を受信する装置のない
モニター等の機器は受信契約の必要はない、
と明言しております。
↑漢らしい何もないデザイン
ところが…
現在、NHKはテレビと同じ番組を
地上波とインターネットで同時に流す
「常時同時配信」の実現に向けて動いています。
これはどういうことかと言いますと
ネットで同時に流すということは
強制的に、無理やり「受信できるでしょ」
状態を作り出すことができるわけです。
今現在ネットのみの視聴環境では
受信契約は必要ないわけですが、
そこからも受信料を搾取してやろう
という魂胆が見え見えです。
なので、
BRAVIA［BZ35F/BZシリーズ］といえども
将来的には受信契約を迫られることになるかもしれないのです。
「androidでNHK見れるよね？」って。
幸い、現在契約のある世帯では従来通り
「2台目、3台目のテレビ」
という扱いになるので新たに追加徴収には
ならないそうですが、
受信契約から逃れる事を理由に
テレビを置いてなかった世帯は
携帯を持ってるだけで受信契約の対象になります。
まあ百歩譲ってBRAVIAはテレビ
かもしんないですけど、
テレビは見ないと明言してる世帯から取るのは
どうかと思います。
それも携帯持ってる、ってだけで。
税金・年金・保険料・受信料の時代が
やってくるかもしれない、ということです。
まとめ。
電波を望みもしない家庭に届けて
お金を巻き上げる「電波ヤクザ」方式は
電波が無くなった後も続きそうです。
電波にスクランブルをかけるとか、
そもそも契約していない世帯では
受信できないようにするとか、
いくらでも対策はできるというのに。
「国営放送」とか「半官半民」なんて意識が
根底にあるのでしょうね。
→NHKは民間企業！
国としても
『テレビの有無に関係なく受信料支払いを
義務化すべき』
なんて提言が行われるぐらいなので
国営放送として自由に情報統制していく、
という姿勢が垣間見えますね。
国営放送は割と多くの国でも
やっていることなんで、
だったら受信料なんて取らないで
いっそのこと国営化して税金でやってくれよ！と思いません？