ソニーがついにテレビが映らないテレビを開発!NHKはどう出る?

日頃からよく問題になる、NHKの受信料。

払いたくないわけではないんですけど、
彼らの強硬な姿勢を見ると疑問に思うことが多々ありますよね。

 

例えば会社や宿泊施設にあるテレビ一台一台に
受信料を課したり。
それを拒否していたホテル業者が最高裁で負けました。

テレビを持たなければいいんじゃない?
と思う方にもワンセグやテレパソなんかの
テレビが映るパソコンからも取られます。

ただし、家で受信料契約をしている場合は
二重には取られません。

それらな〜んにもない家庭にも
アンテナが立っている時点で受信料が発生する
とか→それはさすがに無いようです

搾取できそうなケースには必ず絡んできます。

 

それほどまでにNHKの財源って苦しいのかな?

 

調べてみると2018年の収支予想は
4K・8K向けの番組制作のため予算が上がり、
支出は前年比108億円増の7,128億円となるが、
受信料契約件数の増加で
受信料収入が1.5%増の6,996億円となり、
支出のおよそ98%を受信料だけで賄えることになります。

 

これにより28年連続の黒字となり
繰越金は767億円。
総資産は1兆円に達しました。

 

さらにNHK職員の平均年収は
手当てを含むと1,800万円。

会長職に至っては少なくとも3,000万円以上とか。

財政苦しいどころか、って話です。
そこまで必死になって受信料取らなくても
いいんじゃね?と思いますよね。

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世界のソニーがやってくれた

そんな中2018年春、
ソニーがテレビチューナーを搭載していない
テレビBRAVIA[BZ35F/BZシリーズ]を
「業務用専用」ですが発表し、同年7月6日より販売を開始しました。

 

チューナーを搭載していないということは?
そう、テレビが映らないんです。

 

正確にはテレビではなく、モニターなんですが
Androidが搭載されているので、
YouTubeやTVerなどのネットのコンテンツは視聴可能とのこと。

サイズは43インチから85インチまで、6種類。
4K対応でVESA、HTML5などの新しい規格にも
対応しています。

価格.comでの最安値は43インチで93,622円。

 

ただ、個人は買えないんです。
ソニー的には周囲が騒ぎすぎているだけで
NHKを真っ向から敵に回すという意図ではないようですね。

NHK側も商品についての
具体的なコメントは控えていますが
協会の放送を受信する装置のない
モニター等の機器は受信契約の必要はない、
と明言しております。

↑漢らしい何もないデザイン

ところが…

現在、NHKはテレビと同じ番組を
地上波とインターネットで同時に流す
「常時同時配信」の実現に向けて動いています。

これはどういうことかと言いますと
ネットで同時に流すということは
強制的に、無理やり「受信できるでしょ」
状態を作り出すことができるわけです。

 

今現在ネットのみの視聴環境では
受信契約は必要ないわけですが、
そこからも受信料を搾取してやろう
という魂胆が見え見えです。

なので、
BRAVIA[BZ35F/BZシリーズ]といえども
将来的には受信契約を迫られることになるかもしれないのです。

「androidでNHK見れるよね?」って。

 

幸い、現在契約のある世帯では従来通り
「2台目、3台目のテレビ」
という扱いになるので新たに追加徴収には
ならないそうですが、
受信契約から逃れる事を理由に
テレビを置いてなかった世帯は
携帯を持ってるだけで受信契約の対象になります。

まあ百歩譲ってBRAVIAはテレビ
かもしんないですけど、
テレビは見ないと明言してる世帯から取るのは
どうかと思います。

それも携帯持ってる、ってだけで。

税金・年金・保険料・受信料の時代が
やってくるかもしれない、ということです。

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まとめ。

電波を望みもしない家庭に届けて
お金を巻き上げる「電波ヤクザ」方式は
電波が無くなった後も続きそうです。

電波にスクランブルをかけるとか、
そもそも契約していない世帯では
受信できないようにするとか、
いくらでも対策はできるというのに。

 

「国営放送」とか「半官半民」なんて意識が
根底にあるのでしょうね。
→NHKは民間企業!

 

国としても
『テレビの有無に関係なく受信料支払いを
 義務化すべき』
なんて提言が行われるぐらいなので
国営放送として自由に情報統制していく、
という姿勢が垣間見えますね。

国営放送は割と多くの国でも
やっていることなんで、
だったら受信料なんて取らないで
いっそのこと国営化して税金でやってくれよ!と思いません?

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